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・テレビ東京の苦戦が続いている。親会社の日経新聞社と対照的だ。
在京キー局５局中、最後発の同社は、１９６４年に財団法人日本科学技術振興財団の
科学専門チャンネルとして開局。が、船出から経営は厳しく、開局からわずか５年後、
６９年には日経新聞の傘下に収まった。その後、一般局へ転換、８１年には「テレビ東京」へ
社名を変更。２００４年には、１１年の地デジ完全移行への資金調達等を視野に上場した。
同社が得意とするのは、曰く「アニメ、経済、そして“健全な”情報バラエティ番組」。
中でも、アニメは「ポケモン」などヒット番組も多く、同社の顔ともいえるコンテンツだ。
一方、経済番組「ワールドビジネスサテライト」などは中高年層を中心に支持を得ている。
他局にはない独自色豊かな番組で視聴者を開拓してきたが、視聴率は長らく５位に
甘んじたまま。系列局も「テレビ大阪」など全国で６局のみ。
こうした中、同社は菅谷定彦前社長の号令の下、０７年３月期以降、視聴率アップに向けて
短期的に減益覚悟で番組制作費を大幅に拡大。視聴率さえ伸びれば収益はおのずから
増えると踏んでいたが、結局、視聴率は目標値に届かず、２期連続で営業利益は低空
飛行状態となった。
「これからは利益重視にします」。菅谷氏の後任に就いた島田昌幸社長は昨年１１月、
中間期決算の説明会で突然戦略を一転、０９年３月期以降は番組制作費を抑制し、
利益を改善する方針を打ち出した。
“迷走”の極め付きは中期経営計画だ。同社が菅谷前社長の下、０６年１１月に発表した
計画では１０年３月期に売上高１５００億円、営業利益１０２億円を目指していた。ところが
島田社長に代わって今年２月に発表した中期計画では目標値を大幅に下方修正。
新計画では１年後の１１年３月期に売上高１３２０億円、営業利益約３７億円と当初計画から
大きく後退した。原因はテレビ広告市場の悪化としているが、制作費を積み増せば視聴率も
収益も拡大できるというシナリオが楽観的すぎたことは否めない。（一部略）
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