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社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、
社保庁正規職員約１万６０００人のうち、
移行できない人は５００人程度にとどまる見通しであることが１５日、
社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。
計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。
計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。
これよると、新機構は発足時（平成２２年１月）の正規職員数を約１万２５００人とし、このうち約９７％の
約１万２１００人は社保庁から移行させる。民間採用者枠はわずか約４００人。
現在、社保庁の正規職員は約１万６０００人。新機構に移る約１万２１００人と、政府管掌保険（政管健保）業務を
引き継ぐ「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に内定した１８００人、厚生労働省本省や地方厚生局などが
受け入れる約１３００人を除く約８００人は、現時点では移行先が決まっていない。
ただ、約８００人のうち約３００人は定年退職するとみられ、実質的には約５００人が
リストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。
社保庁によると、１９年度の自己都合退職者は過去最多の７０２人。このペースで退職者が増えれば
リストラ数も少なく済むが、７０２人の半分は２０、３０代。機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、
最終的なリストラ数は流動的だ。
最終更新:4月16日8時1分 4月16日8時1分配信 産経新聞
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