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総務省は１５日、２００７年１０月１日現在の推計人口の都道府県別結果を発表した。
全国の総人口は１億２７７７万１０００人で、前年比でほぼ横ばいの一方、東京都の人口は１２７５万８０００人で、
２８年ぶりに全国人口の１０％を占めた。前年比で９万９０００人の増加で、バブル経済期並みの
人口流入となっており、東京一極集中が加速している様子が表れた。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で作る東京圏の人口も、計３４８２万７０００人と増加しており、
全国人口の２７・３％を占めた。東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏の合計は計６４６１万３０００人で、
同地域だけで全国人口の５０・６％を占めた。
３大都市圏の人口の全国に占める割合は、計算がある１９８０年以降、それぞれ過去最高だった。
人口が最も少ないのは鳥取県（６０万人）で、次いで島根県（７３万１０００人）、高知県（７８万２０００人）だった。
０歳～１４歳の年少人口の割合が上昇したのは東京都のみだった。老年人口（６５歳以上）の割合は
全都道府県で上がった。生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は全都道府県で下がっている。
（2008年4月15日21時02分 読売新聞）
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