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社会保険庁廃止に伴い年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の発足（２０１０年１月）時点で、
現在の社保庁の正規職員約５００人は再雇用の受け皿がなく、事実上リストラされる可能性が
高いことが１５日、社保庁がまとめた年金機構の採用計画案で分かった。
有名人の年金記録のぞき見などで懲戒処分歴があり、人事評価が低い職員は採用対象から除外
される見込み。現在、社保庁の正規職員は約１万６０００人で、うち年金部門は約１万３１００人。
現職のリストラの一方、機構発足時の正規職員の定員約１万２５００人のうち、約４００人を
民間から募集し採用する方針だ。（１）情報技術（ＩＴ）管理（２）企業会計（３）ガバナンス（企業統治）
（４）監査－の４分野に精通した人材を募る。
ただ、年金機構の定員などについて決定権を握る政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」が、
さらに厳しいリストラ策を今後示す可能性もあり、流動的だ。
2008/04/15 14:20【共同通信】
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