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★危機感なし… 大阪の裏金問題、市町村の多くが「対岸の火事」
・大阪府や大阪市の裏金問題は、府下の多くの市町村にとって、「対岸の火事」でしか
なかった。府市の裏金問題を受け、自主的に全庁調査を行った自治体がわずか
５自治体にとどまっているという今回のアンケート結果から浮かび上がったのは、
府内の市町村の危機意識の低さだ。
裏金問題は、大阪府や大阪市だけではない。府内の他の市町村でも不適正な
会計処理を巡る不祥事が相次いで発覚している。
池田市では平成６～１０年にかけ、主査が土地区画整理事業のために設立された
組合の口座から３２００万円を着服していた。箕面市でも６～１０年の間、総合運動場に
関する概算で要求した指導者謝礼金から不適正なプール金を捻出（ねんしゅつ）し、
体育館のフロアマットや体操教室指導員のレオタードの購入にあてていた。
最近では、四条畷（なわて）市教育委員会で１６～１８年度の国の委託事業を巡り、
６８０万円の使途不明金が発覚。泉佐野市や太子町、河南町でも職員の着服が
発覚している。
このように府内の自治体における裏金問題が散見するにもかかわらず、２２市町村の
首長らが自主調査に後ろ向きな理由は何か。東大阪市では「現在、庁内で裏金に
関する情報に接していないため」と回答。寝屋川市は「（府や市の）一連の発覚も
内部通報からのものであり、そのような通報がないにもかかわらず、調査をしても、
実効性がない」と答えた。
いわば“待ちの姿勢”だが、泥沼化する大阪市の裏金問題が発覚したきっかけは、
公金ではないものの、公務で管理している関係団体の資金の管理状況についての
内部監察だった。また、河南町でも、隣の太子町で着服が起きたことを受けて内部で
調査した結果、同町が管理する富田林商工会河南支部などの預金口座から、職員が
２３０万円を着服していたことが発覚している。
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