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社会保険庁の廃止に伴い、同庁医療部門を衣替えして１０月に発足する
「全国健康保険協会」へ再就職する職員計１８００人が１４日、決まった。
このうち７１人は、過去に年金の個人情報の目的外閲覧や、
国民年金保険料の不正免除問題などで減給や戒告の懲戒処分を受けていた。
有識者による「全国健康保険協会設立委員会」が同日、社保庁から
提出された１８００人分の再就職名簿を承認した。処分を受けていた
再就職職員の内訳は、減給が９人、戒告が６２人だった。同協会は
処分を受けた職員の再就職を認めている。
社保庁は、２００７年度上期の実績・勤務評価で〈１〉減給処分の職員は
「Ｓ」か「Ａ」の高評価〈２〉戒告処分を受けた職員は
「Ｂ」以上の評価―の条件を設けた。
だが、処分を受けていた職員の再就職率は約３１％で、処分歴がない職員の
約４４％と大差がないことから、「職員の採用基準が甘い」との
批判が出そうだ。
社保庁の年金部門は「日本年金機構」として２０１０年１月に
発足する予定だ。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2008/04/14[22:08] +*+*
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