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ガソリンの暫定税率などを含む道路特定財源関連法案の早期成立を求める県総決起大会
が12日、和歌山県の和歌山市内のホテルであり、「関連法案の再可決」「地方道路整備臨
時交付金制度の継続、拡充」などを求めることを決議した。出席者らは「ガソリン値下げで一
時的に消費が伸びても景気は悪化する」「必要な道路は造る」などと気勢を上げた。
県や県議会、市町村、民間各団体が主催で約300人が参加。来賓で県選出の国会議員7
人も全員出席した。
（略）
一方、県議会も主催者の一員となっている県総決起大会について、日本共産党県議団は11
日に見解を表明し「党議員団は道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める立場
である」と強調した。
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二階会長は「必ず皆さんの期待に応えることを約束する」と話し、道路特定財源の一般財源化
を党の方針として決めたことについても「福田内閣は守る。道路は造る」との決意を表明した。
また、大江議員は「国民のことを考えず、解散に持っていくのが我が党」と民主を批判。「衆院
で3分の2の議決をもらって、良識ある国民が支えてほしい」と話した。（抜粋）
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仁坂知事は「財源が来ず、特に公共事業行政の危機。与野党で話し合い財源を確保できな
い場合は再議決を」と訴えた。二階俊博・自民党総務会長が「政府・与党は一般財源化で国
民の意向に沿う対応をしようと決めた。内閣を守り、道路はつくるというのが今の使命」と話し
た。民主党の大江康弘参院議員は「参院で実のある討論は期待できない。いかなる処分を受
けても思いを実現させる」と党批判を重ねた。（抜粋）
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