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＜やはり、おかしい新銀行東京 都民は徹底追及を＞
（略）新銀行東京は融資焦げ付きが絶えず、毎期赤字を垂れ流した。結局、資本金1189億
円に対して、08年9月中間決算までの累積損失は1000億円を超えた。大失敗である。（略）
それで見切りをつけて、事業を畳めばいいものを、石原都知事は新たに400億円の出資を
東京都に求めた。
（略）
1951年、（略）経済が逼迫する中で中小零細企業への融資の道が閉ざされる事態が発生した。
そこで、東京都下の経済団体、東京都などが中小零細企業を対象とする銀行を設立する運
びとなったのだ。しかし、最終局面で東京都の商工会議所などが「東京都の出資は問題あり」
として、東京都を出資団から除外した。
「東京都が出資すると、銀行の経営が歪む」。これが東京都を除外した理由だった。なぜ、歪むのか。
公的セクターが深く関与すると、融資の実行にさまざまな圧力が加わるからだ。たとえば政
治家の口利き、斡旋だ。決して珍しいことではない。90年代に政府が導入した保証協会の
特別保証枠でも、そのたぐいが横行した。国民金融公庫などにも政治家の口利きは後を絶
たない。
ちなみに、当時設立した銀行は東京都民銀行として存在している。
中小企業の資金繰り支援が必要ならば、公的セクターとしては保証制度を強化すればよい。
保証制度は公的信用補完であり、それによって既存金融機関は融資を実行できる。東京都は
保証枠を予算化するだけで済んだ。審査は既存金融機関が行うので、非合理な口利きや不
透明な申請案件は、一定、排除できたはずだ。
（略）
たとえば、ある経営コンサルタントがこんな話を披露している。
「顧問先で税金を滞納している企業にも新銀行東京は融資している」。健全な中小零細企業
にとって、資金繰り上の最後の砦といえる国民金融公庫ですら、税金滞納のケースでは融資
は承諾しない。（以下略 URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net) ）