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（略）日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、
著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような
行為を仕掛けてきたのである。
黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。
たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本
社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけ
るものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせ
ている」という性質のものと考えればよい。
こうした「押し紙」をはじめとして、新聞業界の問題点や不祥事は、当の大手新聞やその系列
であるテレビでは取り上げられることなく、一般に知られることもほとんどない。そうした新聞業
界の、いわばタブーに対し、黒薮氏は地道に取材を続け、自らが運営するインターネットサイト
『新聞販売黒書』URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp) や、ニュースサイト『My News Japan』URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
などで報じていた。
そんな中、異変が起きたのは昨年12月のことである。（以下略。読売新聞法務室長が著作権
法をタテにして起こした訴訟の詳細はソースを→URLﾘﾝｸ(www.cyzo.com) ）
（略）
黒薮氏はこの件について、「このようなケースが法的に認められてしまったら、正しい取材や報
道ができなくなる可能性が出てきてもおかしくはない。例を挙げるなら、犯人から一方的に送り
つけられた脅迫状を公表したとします。でも、 犯人から『著作物だ』と申し立てられて、それを
理由に違法行為とされてしまったら、脅迫状の公開すらできないことになってしまいます。そん
な状況になれば、内部告発をはじめとする真実の公開がなされなくなる危険性すらあるでしょう」
と、疑問と怒りをあらわにしている。（以下略。全文はソースで URLﾘﾝｸ(www.cyzo.com) ）
画像 URLﾘﾝｸ(www.cyzo.com)