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内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」で、国を愛する気持ちが「強い」と答えた人が５７.０％と、過去最多に
なったことが１２日、明らかになった。また、社会に貢献したいと答えた人も過去最多で、内閣府は「国や社会に対する
関心が高まっているからでは」と分析している。
調査は今年２月、全国の成人男女１万人を対象に実施、有効回答率は５４・９％だった。
国を愛する気持ちが「強い」と答えた人は、前回調査（平成１９年１月）と比べて４.９ポイント増えた。社会への貢献意識も
「思っている」が６９.２％（前回６２.６％）で過去最高に。また、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」
と回答した人も、４.３ポイント増の５１.７％となり、前回記録した過去最高を更新した。
一方、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）は、「景気」を挙げた人が４３.４％（同２１.１％）で最も多く、「物価」
４２.３％（同１４.６％）▽「食糧」４０.９％（同１３.０％）▽「国の財政」３７.５％（同３２.７％）▽「医療・福祉」３４.４％（同３１.９％）
－が続いた。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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