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１１日の衆院法務委員会で公明党の神崎武法常任顧問は、
永住外国人が再入国許可を得て出国しなければ在留資格をはく奪される再入国許可制度について質問。
（１）国連規約人権委員会が日本に対し制度の免除を要請する勧告をしている
（２）１９９９年の法改正で「再入国許可制度の有り方について検討する」とする付帯決議がある
（３）韓国では１年以内の再入国の場合は適用免除されている―との点を指摘し
「（出入国管理法改正の際に）適用を免除すべき」を訴えた。
法務省の稲見敏夫入国管理局長は、国連勧告や付帯決議を検討していくとした上で
「いずれにしても適法に在留する外国人の利便性を図るための見直しを図っていく」と述べた。
また神崎常任顧問は、司法制度改革での法曹人口増員計画について「３０００人という計画は粛々と進めるべき」と訴えた。
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