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日本に入国する１６歳以上の外国人に義務付けられている指紋採取や顔写真撮影について、
法務省は８日、海外への修学旅行などで再入国する外国籍の高校生に限って免除する方針を正式に決めた。
文部科学省は方針決定を受け、都道府県教育委員会などに対し、学校関係者への手続きの周知を求める。
今回の方針は、２月１４日に公明党の法務、文部科学両部会が行った鳩山邦夫法相への申し入れの内容が
全面的に反映されたもの。
日本では昨年１１月の改正入国管理・難民認定法によって、テロリストの入国阻止のため、
外国人が入国する際に、指紋などの個人識別情報を提供するよう義務付ける制度が開始。
これに伴い、海外修学旅行から日本に戻った外国籍の生徒は、空港などでの入国審査の際に別室に誘導され、
指紋採取や顔写真撮影を強いられてきた。
こうした措置に対しては、周囲に国籍を明らかにしていない生徒が精神的な苦痛を受けるなど、
人権保護や教育指導上の問題が指摘されていた。
免除の対象は、教育活動の一環として行われる海外修学旅行やスポーツ交流などに参加する外国籍の高校生。
学校長が対象者の身元保証人となり、都道府県教育委員会などを通じて入国管理当局に通知することで免除される。
手数料は無料。
入国管理・難民認定法では、
（１）特別永住外国人（２）１６歳未満の人（３）「外交」「公用」の活動を行う人
（４）国の行政機関の長が招へいする人（５）省令で定める人―について、
個人識別情報の提供を免除する規定を置いている。
今回の免除について法務省は省令の改正で対応する方針だが、
修学旅行が本格的に始まる５月までに改正準備が間に合わないため、当面は弾力的な運用で免除する考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)