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＜チベット騒乱に国連、沈黙のナゼ＞
チベット騒乱をめぐり、中国の人権弾圧に対する国際的非難が高まっているなか、国連の沈黙
ぶりが目立っている。国連人権理事会（本部・ジュネーブ）ではチベットの人権問題を取り上げ
ようとした米欧に対し、「内政干渉だ」と反発した中国にキューバなどの独裁国家が加勢、議題
として取り上げられることもなく、同理事会は会期を終えた。安全保障理事会でも常任理事国の
中国とロシアが人権問題を扱うことを頭から拒否。これまで人権弾圧を非難する本格的な決議
や声明は出されておらず「人権のとりで」としての存在意義が問われている。
（略）
「国際の平和と安全に対する脅威」を議題とする安保理だが、最近は「組織的で大規模な人権
侵害は（地域の安全への）脅威の予兆」という発想から人権問題を取り上げる動きが米欧を中
心に活発になり、昨年９月のミャンマー軍政による反政府デモ隊の武力鎮圧では議長声明採
択にまでこぎつけた。
しかし、自国内の人権問題が取り上げられることを恐れた中国やロシアが必死の巻き返しに出
た。両国は常任理事国として拒否権を持っており、決議案や声明案を葬り去ることができる立
場にあるのが強みだ。
「人権侵害国家同士が手を組み、自国に不利な決議案が採択されるのを阻止する」と悪名高
かった人権委員会を改組、２００６年から活動を始めた人権理事会も無力さを証明した。中国や
ロシア、キューバ、パキスタンなどがメンバーになり、チベット問題でも討議の可能性を封印した。
頼みの綱は「紛争の仲介・調停」を主要な任務とする事務総長だが、潘基文事務総長はこれ
まで中国の王光亜国連大使に「懸念」を伝え、北京五輪開会式への出席見送りを決めたもの
の、中立性を生かした独自の活動に乗り出す気配は見せていない。中国があくまで「内政問題」
と主張し国際社会の介入を拒否していることに加え、０６年の事務総長選挙で中国が潘氏を積
極的に支援しており、さらに、再任に対して拒否権を行使できる立場にあることも影響している
とみられる。
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