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今月から家庭ごみの一部有料化が始まった上越市で、コンビニのごみ箱に
捨てられる可燃ごみが増え、オーナーが悲鳴を上げている。２４時間いつでも
無料でごみを捨てられる便利さが“逆効果”となっているためだ。３５店が
加盟する「セブン・イレブン」上越地区オーナー会（岡村徳吉会長）は「コンビニは
市民のごみ捨て場ではない」と、緊急会議を１５日に開いて協議する。
上越市で有料化されたのは燃やせるごみ、燃やせないごみ、生ごみの３種類。
排出の際、有料の指定袋使用を義務化した。市生活環境課によると、前年同期と
比べ、燃やせるごみがなどが３割、燃やせないごみも３～５割に減っている。
一方、「セブン・イレブン」オーナー会によると、４月に入って可燃ごみの収集量は
各店平均で３月までの約１・５倍に増大。中には約２倍になった店もあるという。
岡村会長は「市の収集分がコンビニに捨てられるようになった」と苦笑する。
岡村会長によると、店の可燃ごみ箱に「弁当の空箱やペットボトルなどがレジ
袋ごと捨てられるのは当たり前」。中にはおむつ、靴、バッグ、小型家電製品、
注射針、包丁なども捨てられていたという。
可燃ごみは毎日収集され、３月の実測で各店から１日１１～６８キロ、平均で
３６キロも出されていた。リサイクル用の分別作業に毎日約１時間かかるほか、
処理費も月３万～２万５０００円を各店が負担しているという。
４月から各店で可燃ごみ量が急増したため、対策として店外にあるごみ箱を
店内に入れることを検討。実際、３年前に店内設置した岡村さんの店のごみ量は
全店平均の３分の１程度にとどまっている。
岡村さんは「お客さんがきちんと分別して利用してくれれば問題はないが、
このままの状態を放置できない」とし、オーナー会を招集し、ごみ箱の設置方法に
ついて協議するほか、消費者に適正利用を呼びかけることにしている。
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