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中国での遺棄化学兵器の処理事業に今年度も１５４億６４００万円の予算が
投じられることになった。同事業をめぐっては昨年秋、内閣府の担当部署と
単独契約を結んで調査を行ってきた「遺棄化学兵器処理機構」（東京）などが
特別背任容疑で東京地検の捜索を受けた。検察は内閣府と同機構の
契約内容や不正経理の解明を継続中で、捜査結果を待たないままの
巨額予算の投入に疑問が出ている。
この事業は旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器を発掘、無害化する
内容。建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」
（ＰＣＩ、東京）がコンサルタント大手「日揮」（東京）と
共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んで
平成１１年度に開始。
内閣府は同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも
並行して委託契約を結んでいた。しかし１６年４月にＰＣＩが
１００％出資して遺棄化学兵器処理機構が設立されると、同研究所や
共同企業体との契約を解除し、同機構と単独契約を結んだ。
投じられた額は平成１１～１３年度８１億円▽１４年度７８億円
▽１５年度７７.９億円▽１６年度７７.６億円▽１７年度７４.８億円
▽１８年度８１.９億円▽１９年度２１１.６億円（予算レベル）。
２０年度は１５４億６４００万円で、総計約８４０億円にも上る。
*+*+ 産経ニュース 2008/04/12[01:29] +*+*
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