08/04/13 07:18:19 48J40AwO0
>>321
改革する必要のある対象の人数と金額では、むしろ地方公共団体や
社会保険庁のような組織の方が問題なんじゃないか。
全日本自治団体労働組合
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
「。2006年1月1日現在の組合員数は約98万3000人、同年5月25、26日に開催した
中央委員会で自治労自身が発表した組合員数は101万7206人となっており、
官公労の中では日本最大、単位産業別組合（単産）としてはUIゼンセン同盟に次ぐ第二位の組合。」
「現在、政治的には主に民主党を支援し、組織内候補も送り込んでいる。」
「社保庁職員で構成する自治労傘下組織「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」が
かつて社保庁と結んでいた「覚書」「確認事項」」