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「２４時間以内に値下げ対抗」公約、孫社長ひっそり撤回
ソフトバンクモバイルが、携帯電話料金プランの「公約」を改めた。孫正義社長が０６年１０月に
ぶち上げた「他社の値下げには２４時間以内に必ずさらなる値下げを発表する」という宣言を
事実上、撤回した。ただし、今回の顧客への説明は、かなり控えめだ。
同社は１月に独自サービスの「ホワイト学割」を打ち出したときに、記者向け発表文の末尾に
「今後は当社が必要と判断した場合に対抗サービスを発表する」と注意書きを加えた。
自社サービスが強固になったためという。
さらに３月末には、ＮＴＴドコモに対抗して昨年導入した「パケット定額フル」と
「パケット定額Ｂｉｚ」の新規受け付けをやめた。このときも、別の料金値下げの発表文の
最後に書き加える形で説明しただけだった。
「２４時間以内に対抗」を公約したのは、携帯電話の番号持ち運び制が始まる直前。
必ず他社並みのプランを補償することで、自社への乗り換えを促す狙いがあったとみられる。
公約に基づき、ドコモとａｕ（ＫＤＤＩ）の料金プランと同条件で２１０円安い対抗料金
「ブループラン」と「オレンジプラン」を設定。２社が新料金を発表するたびに２４時間以内に
割安料金を打ち出してきた。
しかし、０７年度の契約増加数は首位に躍進。新規契約は、９割以上が独自の「ホワイトプラン」に
なった。必ずしも契約獲得に結びつかない対抗料金をやめ、経営資源を有効に使う狙いもあるようだ。
同社は公約の「ポリシー」は続けると説明している。
朝日新聞 asahi.com（2008年04月11日21時38分）
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※グラフ：携帯大手三社の契約増加数の推移※
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