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児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」
（森山真弓小委員長）は１０日の会合で、性的な姿態を写実的に描いたアニメやＣＧなど被写体が
実在しない創作物について、規制を見送ることで一致した。同小委は、１８歳未満の男女を写した
ポルノ画像などを収集する「単純所持」への罰則規定を設ける方針を決めているが、
アニメなどへの規制には「被害児童が実在しない」などの慎重論が党内で強かった。
アニメなどへの規制は、公明党も同様に見送る考えで、民主党も慎重だ。このため、今後の超党派での
改正協議でも論議の対象から外れそうだ。会合後、同小委の高市早苗事務局長は記者団に
「速やかに法改正の第１弾を行うための現実的判断だ」と述べ、
「単純所持」の罰則化などを優先する考えを示した。【堀井恵里子】
最終更新:4月10日21時22分 4月10日21時22分配信 毎日新聞
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