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◇「入居」改善されず
さいたま市に住む在日朝鮮人の７０代の夫婦が昨春、国籍を理由にマンションへの
入居を断られた。さいたま地方法務局が改善を求める説示をしたが、いまだ改善が
確認されていないという。入居拒否をめぐる裁判では、差別は違法と認定されたり、
和解が成立したりしている。しかし、国籍を理由に入居を拒否される事例が後を
絶たないのが実情だ。そんな中、不動産業者の協力を得て、物件をあっせんする動
きも出ている。
◇物件探しのＮＰＯも
大宮区に住む在日朝鮮人夫婦は昨年４月、不動産業者と賃貸契約をかわした。
過去に差別を受けた記憶がよぎり「入居できないのではないか」と思ったが、
無事に審査も通り、喜んでいた。しかし、引っ越しの前日夜に「入居を待ってほしい」と
不動産業者に言われたという。
マンションの区分所有者は「外国籍でも問題ない」としていたが、管理組合が
「日本人に限る」とする国籍条項を設けていたことがわかり、契約が突然キャンセルさ
れた。夫婦は精神的に落ち込んでしまったという。
夫婦は現在、市内の別の賃貸マンションに入居している。しかし、知人の中には、
国籍を理由に申請の時点で断られたり、通名で契約を結んだりしている人もいる。
「今の時代、こんなことがあっていいのか。外国人に対する理解を深めてほしい。
声をあげなければ」と４０代の長女はさいたま地方法務局に申告した。昨年１１月、
同法務局は「他人の人格を尊重することなく、居住の自由などをも制限するもので
あり、人権擁護上、看過することができない」とする説示をした。しかし、法的拘束力は
なく、管理組合の規約の変更は確認されていないという。
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