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いま、どの国よりもチベット問題で中国に物を言うべきはわが国である。
日本は、武力よりも、民主主義と国際法、人間の自由、文化・文明の尊重を以て戦後の道を切り開きたいと望んできた。
同時に米国の占領政策によって、日本文明の粋を失う哀しみを味わってきた。
だからこそ、ダライ・ラマ１４世が「チベット文化の虐殺」と呼ぶ中国の弾圧に、率先して抗議しなければならない。
日本と多くの価値観を共有し、日本に友好的であった国、チベットのために発言することは、日本が依って立つ基盤を守ることである。
福田康夫首相が望むよき日中関係の構築も、日本が発言して初めて可能になる。
しかし、チベット人の抵抗運動について、首相は「中国の内政問題」とし、
「人権にかかわるようなことがあれば心配、懸念を表明せざるを得ない」と語るにとどまる。
弾圧の中の沈黙は中国共産党の共犯者となることだ。
中国のチベット侵略は１９５０年６月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。
人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。
１０月、彼らは東チベットを襲い、わずか１１日で占拠した。
翌年５月、中国共産党はチベットに１７条協定への署名を強要した。
協定は、まず、チベットは祖国（中国）の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。
だが、甘言も書き込まれていた。チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、
僧院も保護されると明記されていたのだ。
亡命を視野に入れていたダライ・ラマ１４世は１６歳、法王を取り囲む僧たちの１７条協定についての意見は分かれた。
身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。そして彼らは若き１４世に説いた。
「われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない」と。
>>2以降に続く
産経新聞 2008.4.10 04:03
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