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ゼロ金利政策：失った家計収入は３３１兆円 日銀が試算
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（以下、記事を引用）
日銀の福井俊彦総裁は２５日の衆院決算行政監視委員会で、バブル経済崩壊後の９１～０４年末までに家計が得られたかもしれないのに、超低金利のために失った金利収入が累計３３１兆円に上るとの試算を示した。
長期間の景気低迷、デフレ経済から脱却するため続けられた超低金利政策で、負債を抱えた企業の業績回復は進んだが、そのしわ寄せが家計に生じた形だ。
バブル崩壊直後の９１年の１年物定期預金金利は年６％程度で、家計の金利収入は約３８兆９０００億円だった。しかし、１年物定期預金金利はゼロ金利政策下の０４年には年０．０３％程度まで下がり、
年間の金利収入は４兆７０００億円まで落ち込んだ。９１年の金利収入が０４年末まで続いたと仮定した場合と実際の毎年の金利収入を比べると、その差額は３３１兆円に達するという。