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3月中旬に起きたチベット騒乱以降、中国当局はチベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ
14世との直接対話を拒否し、僧侶らの取り締まりを強化した。この強硬姿勢は欧米社会か
ら厳しい批判を受けたが、中国国内ではむしろ若者を中心に支持を広げている。古くから伝
わる排他的な中華思想がいまだに中国人の考え方の底流にある。
（略）
中国の大手ポータルサイト「捜狐」に、「五輪聖火リレー、パリで妨害される」とのニュースが
アップされてから半日ほど経った8日午後3時。ニュースの感想を自由に述べる欄にはすで
に約2000件の書き込みが殺到した。「聖火を守れなかった仏政府に謝罪を求める」「フラン
スの五輪参加資格を剥奪（はくだつ）せよ」「妨害者に死刑を」といった過激な言葉が大半で、
チベット人に同情的な意見は皆無だ。
（略）
チベット騒乱後、中国の知識人の間でも「チベットに対する経済援助中心の政策を改め、
高圧政策に転じるべきだ」といった強硬意見が目立つ。
（以下略 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) ）
＜参考＞URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
米サブプライム問題は、ついに中国バブル崩壊の引き金を引き始めた―？
米経済誌フォーブスで昨年10月、わずか26歳ながら中国ナンバーワンの富豪となった楊
恵妍氏の資産が約1兆9000億円から、9520億円と半減したという。
（略）
中国の富豪には、株を公開した起業家が多いが、同国の胡潤研究院によると、07年に中
国富豪2位だった「張茵家族」も、総資産が1年前と比べて72．1％も下落。7000億円も損
をしたが、富豪トップ10人全員を調べると、1年間で3兆2000億円も吹き飛んだのだ。
経済評論家の杉村富生氏は「中国経済はうわべこそ急成長だが、実態は空洞化している。
最大の貿易国である米国がこけたら、簡単にこける」と話していたが、その通りになってき
たようだ。
★１（04/09 06:30）ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)