08/04/08 13:16:58 0
流通大手のイオンの岡田元也社長は７日、
３カ年の中期経営計画の最終年度となる平成２２年度までに、
「ジャスコ」「マイカル」など総合スーパー約１００店を
閉鎖する方針を明らかにした。
売却や食品スーパーなどへの転換を検討する。
積極出店やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重ねた同社の総合スーパー店舗は
約６００に膨れあがり、見直しが迫られていた。
岡田社長は決算発表の席上、「これからやらないといけないのは、
本体の総合スーパーの改革だ。難度はあるが、触らなければならない」との決意を述べた。
２０年２月期決算で、総合スーパー事業は主に地方の消費環境の悪化で、
既存店売上高が前年比０・４％減。衣料品在庫処分などで粗利益率も低下、
単体営業利益は５・５％減の３１７億円と不振が際立った。
自主企画商品を生産する機能会社の設立など、グループでの
相乗効果を追求してきた。だが、不採算店のリストラにいよいよ踏み込むことで、
規模拡大の追求から利益拡大の追求へと経営の転換を鮮明にする。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)