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揮発油（ガソリン）税の暫定税率が３月３１日に期限切れとなったことを受け、
福田康夫首相は地球温暖化防止のために「世界ではガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」と指摘し、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制する観点からガソリンの税負担引き下げは
「（世界に）誤ったメッセージを送ることになりかねない」との懸念を表明した。
暫定税率の失効前、ガソリン１リットル当たりの価格１５３円のうち税負担額は６１円で３９．９％を占めていた。
期限切れで税負担は１リットル当たり約２５円下がって３５円となり、価格に対する比率は２７．６％となった。
この税負担率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟２９カ国のうち４番目の低い水準だ。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、２００７年１０―１２月期でイギリスの税負担率は６６．１％、
ドイツ６３．９％、フランス６２．７％となっている。
ＣＯ２排出量取引で世界をリードしてきた欧州諸国では、ガソリンの消費を抑えるために税率を高く設定する傾向が顕著だ。
ちなみに、お隣の韓国のガソリン税負担率は５７．７％。
国際的に見ると、日本の税負担率は期限切れ以前でも、決して高いとは言えない。
一方では、ガソリンに替わるクリーンエネルギーとしてトウモロコシなどを原料にしたバイオエタノールの生産量が
世界的に急増。欧米諸国は“脱ガソリン”へ舵を切っている。
こうした世界的な潮流の中で、７月に開催される洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では、
地球温暖化防止が最大のテーマとなり、日本のリーダーシップが問われる。
環境問題の観点からもガソリン税のあり方を検討することは避けられない。
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