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非正社員増加が背景…日本の貧困世帯率ワースト２
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日発表した「対日経済審査報告書」は、日本の所得格差の拡大が経
済成長に与える悪影響に懸念を示した。特に、所得が低い「相対的貧困層」の割合（２０００年）は、ＯＥＣＤ
加盟国の中で日本が米国に次いで２番目に高いと分析しており、バブル崩壊後の景気低迷で、コスト削減
を進める企業がパートやアルバイトなど賃金の安い非正社員を増やしたことが、所得の二極分化を助長さ
せたことを裏付ける形となっている。
相対的貧困率ランキング
順位 国 名 相対的貧困率
〈１〉 アメリカ １３．７
〈２〉 日 本 １３．５
〈３〉 アイルランド １１．９
〈４〉 イタリア １１．５
〈５〉 カナダ １０．３
〈６〉 ポルトガル ９．６
〈７〉 ニュージーランド ９．５
〈８〉 イギリス ８．７
〈９〉 オーストラリア ８．６
〈１０〉 ドイツ ８．０
〈１１〉 フィンランド ６．４
〈１２〉 ノルウェー ６．０
〈１２〉 フランス ６．０
〈１４〉 オランダ ５．９
〈１５〉 スウェーデン ５．１
〈１６〉 デンマーク ５．０
〈１７〉 チェコ ３．８
※ＯＥＣＤが調査できた１７か国の統計をもとに集計。２０００年。対象は１８～６５歳。単位・％
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