08/04/07 17:10:57 IGkyllNj0
②
これらの外国人労働者受け入れ政策が
結果として国民全体の賃金を押し下げ、日本のGDPの低下、内需萎縮に繋がっているにも関わらず、
自民党は更なる外国人受け入れに動いている。
1999年の小泉政権時代、当時の経団連会長の奥田碩（トヨタ）の提言により
自民党によって改正労働者派遣法が施行され、
非正規雇用の対象になる産業は原則自由に変更された。
この規制緩和により日本の非正規雇用は急激に上昇し、
限られた層に恩恵をもたらしたが、日本経済全体を見れば失敗と言える結果を残した。
今回はそれを外国人労働者受け入れ政策でやろうと言うのである。
既に外国人労働者の研修期間、在留期間を3年から5年に延長する方針を固め、
将来的には期間の再延長や対象とする産業の拡大、規制自体の撤廃を検討している。
一方、日本人労働者の低賃金化、外国人労働者問題は放置されている。
若年者、特に酷く20代の日本人労働者の22%が年収150円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
20代の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。
外国人労働者の低賃金・劣悪労働条件・失踪・犯罪といった問題の解決は先送りにされている。
この状況を見て中国共産党政府は大喜びであろう。
中国では発展の裏で多くの貧困層を生み出している。
貧困は治安の悪化、経済劣化など自国に様々な悪影響を及ぼす事はわかっている。
その問題を日本へ送りつける事で貧困対策にコストを掛けず貧困層の底上げ、
外貨の獲得、中国共産党へ反発を押さえ込む事に成功している。
日本国内で外国人犯罪が増えても
相手（中国）が嫌がることはしないと明言した親中派の福田総理は何もしない。