08/04/07 15:01:46 7EM3jK960
「労働力」のみの輸入など不可能、とすでに欧米で結論が出ている。
移民労働者から家族を呼び寄せる権利を剥奪することは、21世紀の人権重視の時代には
もはや不可能であり、移民労働者の増加は治安の悪化、福祉の負担増大によって
国家収益全体でみればマイナスであるとの報告がなされている。これは研究による
予測などではなく、実態に基づく調査によって判明した事実だ。
それでも経済同友会や経団連が単純労働者の受け入れを推進するのは、国家全体でみれば
赤字でも、一般国民が実害に苦しめられても、企業として資本家としてみればプラスになる
という見通しがあるからだ。自分たちだけは儲けられるという自信があるからだ。
国家国益に反した主張なのだが、だからといって経団連や同友会を責められない。
彼らは国益ではなく自己の利益を最大化するために集まった団体だからだ。そのような
自己利権最優先の業界団体は彼らに限ったことではなく、無数に存在する。というか
そのような姿勢が当たり前だ。業界団体とは、そもそもそういうものなのだ。
そして政治とは、あらゆる利権団体が自己利益の最大化を目指し主張をぶつけあい、
その中で交渉と譲歩を重ね、かつ国益をも追求していく場なのだ。経団連等の主張が
通りやすい状況というのは、他の政治団体が弱体化している、あるいは一般国民が
政治への参加をサボタージュしている結果に過ぎない。これらの私益追求団体に
国益を害する政策を実現させたくないならば、普段から政治に関心を持ち、複数の
政治団体や圧力団体に加盟し、あるいは創設し、有権者としての権利を最大限に行使
せねばならない。投票日に投票に行くだけではまったくもって不十分だ。
それらがめんどくさい、誰かにやらせたい、誰かがやってくれると思うのならば、
街に低学歴で遵法精神の低い外国人が溢れ、低賃金の仕事しかなく、将来の希望もなく
結婚もできないような暮らしに甘んじるしかない。戦って勝ち取ったものではなく、
誰かに与えられたものは、また誰かに持ち去られても文句は言えないのだ。