08/04/06 18:09:14 O
・戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す
市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」（須見正昭共同代表）が、二十六日から市に
直接請求するための署名活動を始める。活動に先立ち十九日には明治大学生田校舎で
集いを開催、鎌倉在住で作家の井上ひさしさんらが講演する。
「憲法九条を守る上で、条例をつくることは大きな力になる」と須見代表。運動に参加するＮＰＯ
法人「ぐらす・かわさき」理事の木村雅子さんも「イラクもアフガンも武力では解決できない。
子供たちに平和な未来を手渡したい」と話している。
講演は十九日午後一時半から、生田校舎第二校舎二号館二〇〇三教室で開催。
井上ひさしさんが「九条を守れから半歩でも前へ」と題して講演。日本カトリック平和と正義協議会
会長の松浦悟郎さんも講演する。
地方自治法は有権者の五十分の一以上の署名があれば条例制定の要求ができると定めている。
市の法定署名数は約二万二千人。川崎では過去三回直接請求があり、いずれも賛成少数で
否決されている。
同趣旨の条例制定の直接請求運動は県内では三例目。藤沢市と小田原市で本請求になったが
議会で否決。全国でも実現例はないが、上原公子国立市長が賛成の意見書を
出している。（一部略）
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※関連スレ
・【社会】"自衛隊に協力しないし、占領していいから戦争に巻き込まないで" 全国で「無防備宣言」運動
"「宣言すれば平和を確保」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を
呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を
宣言することで、住民の無用の犠牲を防ぐのが狙い。ジュネーブ条約は守られないケースが多々あり、
「宣言したところで安全は守れない」といった声も。"
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