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福田総理大臣は北海道洞爺湖町で地球温暖化をテーマにした国民との対話集会に出席し、
「税金の問題でも国民に協力を願い、説明しなければならない」と述べ、
ガソリン税などの暫定税率を元に戻すことに理解を求めていく考えを示しました。
この中で、福田総理大臣は「地球温暖化は産業界だけでなく、国民全体が取り組まなければ解決せず、
生活のしかたを変えてもらうには、政府はもっと説明しなければならない。
税金の問題でも国民に協力を願い、頭を下げて説明しなければならない」と述べ、
地球温暖化対策の観点からも、期限切れとなったガソリン税などの暫定税率を
元に戻すことに理解を求めていく考えを示しました。
一方、福田総理大臣とともに参加した甘利経済産業大臣は、温暖化対策として期待される太陽光発電について、
「西暦２０２０年には新築住宅の７割に設置されることを目指し、今後、住宅の省エネ基準を設ける際に、
太陽光パネルも評価に入れていくべきだと思う」と述べ、普及に取り組む考えを示しました。
また、住民から、温暖化対策として外国のような強力な規制の導入を求める意見が出されたのに対し、
鴨下環境大臣は「コンビニエンスストアの２４時間営業の見直しや、
サマータイム制を導入するなどの規制については、国民の意見が分かれている。
すべての人に納得してもらえるよう合意形成を図りたい」と述べました。
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