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性同一性障害者に戸籍上の性別変更を認める性同一性障害者性別特例法が、性別変更の要件の一つに
「子がいないこと」を掲げていることについて、与党は５日、これを緩和する方針を固めた。
民主党も同様の方針を示しており、与野党の調整がつけば、超党派で同法の改正案を今国会にも提出、
成立が図られる見通しとなった。
同法は性同一性障害の社会的認知の高まりを受け、２００３年７月に超党派の議員立法で成立した。この際、
「『女である父』や『男である母』の出現で家族秩序に混乱が生じ、子どもの福祉の観点からも問題」などの
意見があり、「子がいないこと」が要件に入れられた。
しかし、性同一性障害者らは、「戸籍の変更を申し立てる人は通常、性転換手術を終えており、戸籍上の性が
変更されても子どもの福祉などに影響はない」として、この要件の削除を主張。同法が０４年７月の施行から
３年をめどに、戸籍上の性別を変更できる性同一性障害者の範囲などを検討することを定めていることから、
与党は要件の見直しを進めていた。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)