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・「JEITAの大きな変化を、高く評価」―JASRACや日本レコード協会など権利者団体と賛同
団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4日、私的録音録画補償金
問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体JEITAの「譲歩」を歓迎すると表明した。
今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委などで
訴えていく。
私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。
権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に
緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度の継続が
含まれている」と主張していた。
これに対してJEITAは、「DRMがあれば補償金は不要」と訴え、ダビング10というDRMが
採用される地上デジタル放送機器は、補償金の課金対象にすべきではないと主張してきた。
権利者側は「一度合意した内容を破棄しようとしている」と公開質問状をJEITAに送付する
などし、「補償金制度撤廃に議論が動くなら、6月2日のダビング10への移行が凍結される
可能性がある」とJEITAをけん制していた。
こう着状態を打破しようと、文化庁は折衷案を提示。「権利者がコンテンツの複製回数を
DRMで完全にコントロールできれば、補償金は不要」という前提に立ちながらも、「当面は
補償金による対応が必要な分野」として、（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放送
からの録画―を挙げた。
この案では、ダビング10は「権利者が策定したルールではない」として権利者への補償が
必要という考え。ダビング10対応の地デジ録画機器も、補償金対象に含めることを検討
すべきという方向性を示した。
3日に開かれた小委で、JEITA著作権専門委員会委員長の亀井正博さんは「文化庁案に
沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯に努力する」と発言。権利者側はこれを
「JEITAが、デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する意思表示」
ととらえ、「大きな変化」と歓迎した。（抜粋）
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