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・「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」―JASRACや日本レコード協会など権利者
団体と賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4日、私的
録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体JEITAの「譲歩」を
歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、
文化審議会の小委員会などで訴えていく。
私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。
権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に
緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度の継続が
含まれている」と主張していた。
これに対してJEITAは、「DRM（デジタル著作権管理）があれば補償金は不要」と訴え、
ダビング10というDRMが採用される地上デジタル放送機器は、補償金の課金対象に
すべきではないと主張してきた。
権利者側は「一度合意した内容を破棄しようとしている」と、真意をただす公開質問状を
JEITAに送付するなどし、「補償金制度撤廃に議論が動くなら、6月2日のダビング10への
移行が凍結される可能性がある」とJEITAをけん制していた。
こう着状態を打破しようと、文化庁は1月17日の小委で折衷案を提示。「権利者がコンテンツの
複製回数をDRMで完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち
ながらも、「当面は補償金による対応が必要な分野」として、（1）音楽CDからの録音、
（2）無料デジタル放送からの録画―を挙げた。
この案では、ダビング10は「権利者が策定したルールではない」として権利者への補償が
必要という考え。ダビング10対応の地デジ録画機器も、補償金の対象に含めることを検討
すべきという方向性を示した。
3日に開かれた小委で、JEITA著作権専門委員会委員長の亀井正博さんは「文化庁
案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯に努力する」と発言。権利者側は
これを「JEITAが、デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する
意思表示」ととらえ、「大きな変化」と歓迎した。（抜粋）
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