08/04/04 17:54:12 0
・自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は
先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや
暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。
そのポイントは、
（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、
（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネット
サービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、
（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す
―ことなどである。
ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを
政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた
国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非常に強いという問題もある。
今後、社会的な批判を呼びそうだ。
同法案によると、規制の対象になる「有害情報」を、
（1）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報、
（2）著しく残虐性を助長する情報、
（3）犯罪、自殺、売春を誘発する情報、
（4）心身の健康を害する行為を誘発する情報、
（5）心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報、
（6）非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報―の6つと定義。
（抜粋）
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