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道路特定財源を原資とする「道路整備特別会計」から、
国土交通省が２００６年度、道路開通のＰＲイベントなど「広報広聴経費」として
支出した計約９６億円のうち３割にあたる約２９億円分で、
効果が見込めなかったり、疑わしかったりしていることがわかった。
冬柴国交相が４日の閣議後の記者会見で発表した。
約２９億円の中にはミュージカル上演費やコンサート、
祭りの開催費用も含まれる。
同省は「国民の目線に立ち、誤解を受けかねないものは支出しない」として、
今後は同費の支出の半減を目指したいとしている。
同省の広報広聴経費は、出先機関の国道事務所などが支出した道路事業費や
道路調査費の中に盛り込まれているため、
同省が出先機関を通じて集計。
約９６億円のうち、道路の開通式典など効果が見込めるものは約６７億円で、
残りは効果が疑わしいか、見込めないとしている。
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