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チベット騒乱の幕引きを狙った中国政府の公式発表に対して、米欧など
主要国の政府、マスコミは、懐疑的な姿勢を崩さない。
「中国の闇」（扶桑社刊）などの著書がある在米女性ジャーナリスト、
何（か）清（せい）漣（れん）氏は、産経新聞への寄稿で、
エスカレートする中国当局の情報操作が対中不信を増幅してきた構図を
指摘した。寄稿の抄訳は以下の通り。
世界的な注目を集めたチベット騒乱とその後の情勢について、国際社会は
中国の国営新華社通信を通じて発表される情報に疑念を隠さない。
マスコミを使った中国政府の情報操作に加えて、以下の事情が不信の
下地になっている。
中国当局はまず、外国メディアをチベットから締め出し、報道ルートを
新華社に一元化した。事件の情報源と媒体が鎮圧側と三位一体化した
情報であり、信じることに土台無理がある。多くの外国人記者が
現場に留まり、人民日報や国営中央テレビまでもが官製ではない報道を
続けた天安門事件（１９８９年）とは状況が異なるのだ。
この十数年間、中国政治で３つの傾向がはっきりしてきた。すなわち、
（１）公権力の私物化（２）政府活動の裏社会化（３）暴力行為の合法化と
広がり－である。
０３年以降をみると、中国では年間５万から８万件の騒乱が起きている。
社会の抵抗を手際よく抑えるため、当局は暴力に依存する習慣を
強めてしまった。
民衆の権利擁護の活動も動き始めているが、こうした活動家や反体制分子に
対して、当局は国家安全局など情報・治安機関の介入のほか、
犯罪の証拠をでっち上げて投獄することまでしている。
マスコミに対する暴力団的な脅しや暴力もよくみられる。外国人記者も
例外ではない。北京の外国記者クラブでは、昨年８０件あまりの記者への
嫌がらせなどを報告しているが、犯人を捜しても「身分不詳の暴徒」で
終わるのが関の山だ。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/04/03[19:50] +*+*
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