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国土交通省が所管する公益法人の見直しを進めている与党プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は３日、
道路特定財源からの支出を半分以下にするなどの具体策をまとめた。
所管法人が職員の旅行費用をほぼ全額負担していた問題を踏まえ、福利厚生事業の適正化も促す。
与党は８日にも正式決定し、国交省に申し入れる。
見直し策では、５０法人向けに年約６７０億円の道路財源が使われている現状を改め、２５０億円以下に削減するとしている。
法人そのものの削減については目標を示していないが、組織形態・業務内容の洗い直しを通じて、
統廃合や民営化などの改革を促す方針だ。
人件費の抑制や随意契約の見直し、調査研究業務の民間委託なども求める。
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