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アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、現在、
筆頭株主となっている即席めん最大手の「日清食品」に対して、効率的な経営が行われていないとして、
保有している不動産の売却など事業の見直しを求めた文書を提出しました。
これは、スティール・パートナーズが、株式の１９％余りを保有し、
みずからが筆頭株主となっている日清食品の経営陣に対して、２日に提出したものです。
この中では、日清がおととし子会社化した同じ即席めん大手の「明星食品」との間で製造設備や販売業務を統合するとともに、
ゴルフ場などの保有している不動産を売却すべきだとしたうえで、社長との協議の場を設けるよう求めています。
これに対して、日清食品は「株主の意見の１つとして受け止めている」と話しています。
スティールは、大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」や大手かつらメーカーの「アデランス」に対しても
事業の見直しや経営陣の退陣を求める文書を送るなど、このところ投資先企業への圧力を強めています。
これは、去年夏以降、株価が低迷するなかで、投資先に圧力をかけることで、
およそ５０に上る日本企業への投資の運用成績を伸ばすねらいがあるものとみられます。
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