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現在北京五輪参加見直しの気運が高まる西側諸国では、各国首脳らが次々と北京五輪開幕式参加を拒否している。
多くの国の指導者が沈黙を経た後、オリンピック開幕式ボイコットという方法で中共の人権迫害に対する意思を示し、
同時に選手たちの権利に影響がでないよう保護した。
しかし、一部の国の指導者、メディアなどは開催地変更も同様の効果があるとした意見を提出している。
26日、チェコ共和国ヴァーツラフ・クラウス大統領はチベット人弾圧に対する抗議が足りないという批判を受けた後、
北京五輪への出席が出来ないことを表明した。
27日、スポークスマンによりエストニアのトーマス・イルヴェス大統領の北京五輪開幕或いは閉幕式の欠席が伝えられた。
またポーランドのトゥスク首相も参加を拒絶した。
独メルケル首相、シュタインマイヤー外相、国家元首ケーラー氏も相次いで北京五輪開幕式欠席を宣言した。
仏サルコジ大統領は25日、「ボイコットの考えは排除できない」と伝えた。
台湾の新大統領である馬英九氏は、五輪参加取り消しの可能性も排除できないことを示唆した。
欧州議会のペテリング議長は26日ダライ・ラマを招待し欧州議会に向け、事件に対する言葉を述べ、
さらに欧州指導者の北京五輪開幕式出席の是非を質疑した。
同議会のエドワード・マクミラン-スコット副議長は、
｢このような悲劇をEUは対岸の火事にしておくことは出来ない。北京五輪ボイコットの準備をすべきである｣と述べている。
チェコ共和国の前大統領ヴァーツラフ・ハヴェル氏、南ア前大統領デ・クラーク氏を含む6名の著名人も非難声明を発表した。
彼らは国際オリンピック委員会に五輪開催地の変更を真剣に考慮することを要求した。
カナダのナショナルポストが発表した社説ではハーパー首相に行動を取るように促した。
米国下院のナンシー・ペロシ議長は「オリンピック主催国を中国にしたのは過ち」と指摘している。
西側トップリーダーの五輪開幕式のボイコット声明前に多くの団体、個人が五輪ボイコットを呼びかけており、
多くの国のトップリーダーがボイコット行動に加入する動きが高まってきている。
全世界の中共による五輪ボイコットは今、新たな潮流となっている。
URLﾘﾝｸ(jp.epochtimes.com)