08/04/03 17:49:14 0
・児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり２日、自民、民主両党が相次いで実務者
レベルの会合を開いた。自民党は１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人で
収集する「単純所持」への罰則規定を設ける方針を決定。この日、本格的な議論を始めた
民主党では、単純所持の規制について「捜査権の乱用につながる」との懸念も示された。
法改正の必要性では両党とも一致しており、今後は接点を探る動きが出てくることが
予想される。
現行法は９９年施行で、１８歳未満を被写体とした性的刺激が強い画像やビデオを
規制する。制作・販売▽販売・提供目的での所持▽ネットでの公開などが処罰対象だが、
個人的に集める「単純所持」は処罰の対象外だ。単純所持を禁じていないのはＧ８
（主要８カ国）では日本とロシアだけとされる。米国の規制強化要求もあり、公明党の
プロジェクトチームも先月、単純所持を処罰対象に加える方針を固めるなど、与党内の
法改正に向けた動きが活発化している。
自民党は２日の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）で、
単純所持に罰則を設けることで一致した。捜査権乱用への懸念からこれまでは慎重に
検討していた。迷惑メールでの画像の送り付けなど、本人が意図せずに所持した場合は
規制対象から外す乱用防止措置を取ることを前提に、罰則設置を決めた。
一方、民主党は「児童買春・児童ポルノ禁止法改正検討チーム」（座長・千葉景子
参院議員）の初会合に先立ち、シーファー駐日米大使と同法改正問題で意見交換した。
単純所持禁止の意義を訴えるシーファー氏に、千葉氏は「日本での捜査の実情を
考えると危惧（きぐ）を感じる」と指摘した。初会合では小宮山洋子衆院議員が「参加者は
みな、子どもを守りたいが、捜査権を乱用されては困る」と懸念を示した。（一部略）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
・これまで禁止に慎重だった民主党が法改正の検討を始めたことで、超党派の議員
立法が成立する可能性が高まった。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)