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国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、
１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、
１日の手術件数が２割減る異常事態になった。
より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、
「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の “総本山”に、
全国的な医師不足が波及した形だ。【須田桃子】
がんセンター中央病院は常勤医師約１５０人、１日当たりの外来患者約１０００人と、
国内でも最大級のがん治療専門施設。
これまでは、１日当たり約２０件の外科手術をしてきたが、
術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、３月末から１日約１５件しかできなくなった。
手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、
特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。
院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。
関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、
「すぐには解決のめどがついていない」（土屋院長）のが実情だ。
土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。
同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００～８００万円程度。
一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。
日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、
同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。
手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに
麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。
>>2辺りへ続く