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ひきこもりは若者、と思いがちだが、東京都が行っているひきこもり電話相談の対象者は「６人に１人以上が４０代」。
５０代からもメール相談が寄せられているという。
その原因も「４人に１人が職場不適応」と答えるなど、ひきこもりは社会人を中心により高齢化、深刻化している。
こうしたひきこもり者への支援や予防対策費として、
東京都は先ごろ、２００８年度、総額１億６０００万円余りの予算を計上した。
家から出られなくなる「ひきこもり」状態の対策に、自治体がこれだけの補助を行うのは全国でも珍しい。
具体的には、０８年度から本格的に、ひきこもりなどの防止対策と支援プログラムの実施、検証に取り組む。
注目されるのは、ひきこもり本人の自宅などを直接訪問し、外出に向けた働きかけを行う点だ。
これまで本人が自ら外出してこない限り、行政の対応は事実上放置されてきただけに、その意義は大きい。
支援プログラムではまず、家族向けセミナーなどを開いて、ひきこもり対象者を把握。
相談やカウンセリングを通し、必要に応じて、外出への付き添いも行う。
また、自宅以外の安心できるフリースペースなどの居場所を確保・運営。
こうした自宅以外の居場所や適切な支援機関を紹介する。
さらに、社会参加に向け、ボランティアなどの社会体験活動を実施。
そうした情報提供や研修などを行う支援拠点を運営する予定だ。
一方、３つの自治体で、ひきこもりを予防する「ひきこもりセーフティーネット」のモデル事業を実施。
ひきこもり状態にある家族向けに「ひきこもり対応マニュアル」を作成し、配布することにしている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)