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映画界には、自民党の議連が試写会を要求したことを問題視する声もある。
日本映画監督協会（崔洋一理事長）は「（議連の試写会要求は）上映活動を萎縮（いしゅく）させるとともに、
表現者たる映画監督の自由な創作活動を精神的に圧迫している」との声明を発表した。
しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、
税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。同協会の批判は的外れといえる。
試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として
中国側が反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。
不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。
文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。（終）