08/04/01 18:47:45 0
最高裁が１日に発表した「裁判員制度に関する意識調査」で、
調査対象の６０．３％が裁判員に参加の意向を示していることが分かった。
ただ、「義務だから」という“消極的参加”が大半を占めている。
制度の人気が低調なことが改めて浮き彫りになった。
調査は全国５０カ所の地裁管内からそれぞれ２１０人を抽出し、計１万５００人を対象に訪問面接方式で実施した。
参加の意向を示した人のうち、「参加したい」「参加してもよい」との積極派が１５．５％。
「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」との消極派が４４．８％だった。
一方、「義務でも参加したくない」は３７．６％となった。
調査方法が違うため単純比較はできないが、内閣府が昨年２月に発表した調査では、
積極派が２０．８％、消極派が４４．５％で、１年たっても大きな変化は見られなかった。
参加意識について男女別でみると、「義務でも参加したくない」は男性が３１．８％だったのに対し、
女性は４３．２％と、１０ポイント以上高くなった。
年代別では、参加の意向は２０歳代が最も高く７４．１％に上り、年代が上がるに従って低下。
６０歳代は５２％になった。
辞退が認められる７０歳代以上を除くと、参加の意向を示したのは６４．９％と、やや高くなった。
裁判員参加の際の心配・支障（複数回答）に関しては、
「被告の運命が決まるので責任を重く感じる」が７５．５％でトップ。
次いで「素人に裁判が行えるのか不安」が６４．４％、
「裁判官と対等な立場で意見を発表できる自信がない」が５５．９％となった。
最高裁は「調査結果を踏まえ、より効果的な広報活動を行っていきたい」としている。
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