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「博士募集」に応募殺到 秋田県教委が教員採用
全国で初めて秋田県教委が実施した博士号取得者対象の特別選考で合格した理工系大学研究員
６人が１日、県立高校教員に採用される。選考は予想を大きく上回る１０倍の難関だった。地方の
教員試験への博士殺到には、「末は博士か大臣か」と言われた時代からは想像もつかない深刻な
理由があった。
「募集若干名」の特別選考試験に応募したのは５７人。北海道から長崎まで全国に及び、中には
米国や台湾からの応募もあった。
応募があるのかさえ不安だった秋田県教委だが、終わってみれば「オーバードクターやポスドクなど、
いわゆる“余剰博士”問題が背景にあるのでは」と話す。面接で「大学にいても生活できない」と
志望動機を話す人もいたという。
ポスドク問題に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの沢昭裕教授は「就職できず、経済的に
困っている博士も少なくない。年収１００万～２００万円で暮らす人もいて、秋田の教員試験に
殺到したのもうなずける」と分析する。
９０年代初頭に国際競争力を高めるため「大学院重点化」計画が始まった。平成３年３月に約３万人だった
博士課程在籍者は、１９年３月には２・５倍の約７万５０００人に増加。しかし、大学教員や公的機関の
研究職など博士が希望する職種の採用は「ほとんど増えなかった」（文部科学省）。
文科省のまとめでは、１９年度の博士課程修了者の就職率は６割以下、人文社会系に限れば４割を切る。
希望通りの研究職に就けた人は１割強に過ぎない。
(>>2以降に続きます)
ソース
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