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人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は28日、
党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。だが、
法律制定の効果については明解な説明はなく、批判が噴出した。
会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、
法務省側は「つくってみないと分からない」(富田善範人権擁護局長)と回答。出席議員からは失笑が漏れ、
「答えられないような法律をつくるのは問題だ」(下村博文元官房副長官)などの声が上がった。
3月28日19時38分配信 産経新聞
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