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パート経験者、年金記録統合時に減額・返納例も
「宙に浮いた年金記録」の統合で、受け取った年金の返納義務が生じる例が複数起きていることが、
社会保険事務所職員の証言などでわかった。本人が知らないままパート中に厚生年金に加入していた
専業主婦や、障害者らで該当することがある。だが、すでに受け取った年金を返させる異例の事態なのに、
対応は社保事務所の窓口の裁量に任されているのが実情で、統合を見送るケースも出ている。
社会保険庁は「ねんきん特別便」の発送に伴い２月８日付で各地の社保事務所に出した通知で、
「記録統合に伴い年金が減額となる場合には、さかのぼってお返ししていただく旨、丁寧に説明する
こと」と明記。返納の発生を認識しているが、「件数は把握できていない」という。
代表的な例は、短期間のパートなどで厚生年金に加入した経験をもつ専業主婦らだ。
サラリーマンの配偶者は、国民年金の「３号」被保険者（加入者）に区分され、保険料を自分で
払わなくても払ったとみなされる。だが、パート勤務で厚生年金に入れば国民年金から抜け、退職後に
「３号」に戻るには再加入手続きが必要で、０２年まで本人の届け出が義務付けられていた。
返納が起きるのは、宙に浮いた厚生年金の記録を統合する時だ。多くは厚生年金に入った認識が
なく退職後に国民年金の再加入手続きをしていないため、「空白」（未納期間）が生じることになって
しまう。空白分は減額の対象になるので、すでに受給していた人は返納を求められることになる。
３号から抜けた認識がなく再加入を届け出なかったケースについて、厚生労働省は法律を改正し、
０５年４月からは「届け出をした時点で、その後もらう年金は空白を解消した金額をもらえる」と
した。この時点で４１万人が救済された。
（以下>>2以降に統合）
朝日新聞 asahi.com（2008年03月29日15時06分）
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※解説図※ 主婦が年金の返納を求められる例
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