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米通商代表部（USTR）は28日、2008年版外国貿易障壁報告書を議会に提出した。
日本関連では郵政3事業の民営化進展状況について「引き続き監視する」として、
米系保険会社や運輸会社との公平な競争条件の確保を求めるとしている。
また、くすぶり続ける米国産牛肉問題では、
月齢制限なしでの貿易を認めた国際獣疫事務局（OIE）基準を「日本が採用しないことを大いに懸念している」と指摘。
「全面的な市場開放に向け精力的に取り組む」と改めて強調した。
日本は米国産牛肉輸入を生後20カ月以下の牛に制限している。
日本の記述は25ページで07年版に比べ、7ページ減り、対日通商案件の減少ぶりを示している。
同報告書は年に1度、貿易相手国・地域の通商課題を列挙する形で公表される。
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