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ガソリン税の暫定税率などの期限切れが３日後に迫る中、
国会では、与野党が対立するガソリン税以外の部分の期限切れに対応する緊急対策について、
歩み寄りの機運が見え始めました。
３月末で期限切れを迎える租税特別措置の中から、ガソリン税を除いたものを４月末まで延長するという、
いわゆる「つなぎ法案」を２７日、与党側が提示した事について、
民主党の山岡国会対策委員長は、条件付きで賛成する考えを示しました。
「私個人としては、どういう方法であれ自民党が応じてきて、
国民生活に迷惑かけないことをやろうというなら、前向きには考えます」（民主党山岡賢次国対委員長）
ただ、民主党は、与党提案の「つなぎ」の期間が１か月ということで、
これはガソリン税の暫定税率を含む政府案全体の再議決を前提としていると警戒しており、
今後、与野党で調整が行われる見通しです。
一方、２７日、福田総理による新しい提案があったガソリン税の暫定税率の問題については、
２８日も議論の入り口からつまずいています。
総理の提案の内容について説明を求める民主党側が、２８日午前に政策協議を行うよう求めていたのに対し、
与党側は、つなぎ法案に対する回答が先だとして譲らず、結局、協議は行われていません。
「きょうの１０時に集まれ。来なかったら政策協議拒否なんだという、こういう風な言い方は、
いかにも与党が政策協議を拒否していると見せるための芝居じゃないかなと」（公明党漆原良夫国対委員長）
このようにガソリン税については協議が開かれる見通しが立っていないことに加え、
既に野党側が総理提案を拒否する方針であることから、一度、暫定税率が切れるのは確実な情勢です。
暫定税率の期限が３日後に迫る中、国会は与野党による責任のなすりつけ合いの場に成り下がっています。
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