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都民にツケ回した「石原銀行」救済の罪
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東京都議会は26日予算特別委員会を開き、新銀行東京に都が400億円を出資する議案を
自民、公明の賛成多数で可決した。28日の本会議でも可決される見通しだ。
私たちは新銀行を早期に幕引きするようにこれまで繰り返し求めてきた。理由は大きく3点ある。
まず、新銀行の存在意義が薄れているためだ。担保がなく、保証人もいない都内の中小零細企業を
支援するために石原慎太郎知事は銀行を設立した。同行は今後、担保がなければ原則融資しない方針という。
それならば他の金融機関と変わりがなく、民業圧迫のおそれすらある。
次に、追加出資の前提である再建計画に疑問がある。今後、預金を20分の1に、貸出金を5分の1に
絞り込むというが、それでどうやって利益を上げるのか。縮小均衡路線そのものはいいとしても、
行員を4分の1に減らすなかで営業力や審査能力を高める道筋がまったくみえない。
金融激戦地である東京で、健全な企業までが高い金利を払って同行と取引を続ける利点はないだろう。
短期間に不良債権が膨らんだ新銀行のずさんな経営の背景に何があったのかもわからない。
石原知事はトヨタ自動車出身の元代表ら旧経営陣の責任を強調しているが、設立を主導したのは
知事や同行取締役会議長を務める元副知事らだ。
都議会の審議でもこうした疑問点は解消されなかった。（略）
最大会派の自民党に至っては審議が始まって早々に賛成を表明し、新銀行に関する質問は
ほとんどなかった。（略）
自民、公明が賛成に回ったのは来年夏の都議選を意識したためだ。福田康夫政権の支持率が
低下するなかで、石原与党という立場を明確に打ち出す方が得策とみたのだろう。都庁に寄せられる意見や
様々な世論調査をみても追加出資に反対する声が多いのに、両党は党利党略を優先して
都民にツケを回した。時間がたてば新銀行問題について都民は忘れるとでも思っているのか。
都議1人の報酬は年間約1700万円と地方議会のなかで最高の水準である。それでこのありさまだ。
新銀行の経営が今後改善しない場合、石原知事はもちろん、都議会はどう責任をとるつもりなのだろうか。