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元売り最大手の新日本石油が、ガソリン税の暫定税率が３月末に期限切れになった場合、
旧税率で仕入れた在庫については４月１日以降も、ガソリン小売価格を値下げしないで
販売するように系列の給油所に要請していることが２５日分かった。同社系列の給油所では
４月１日以降当面はガソリン価格が下がらない可能性が高い。
ガソリン税は元売り会社の製油所から出荷された段階で課税される「蔵出し税」。
このため、暫定税率が廃止された後で販売する場合でも、３月末までに仕入れたガソリンについては
高い税率の在庫を販売することになる。仮に２５円下げた場合には赤字になり、
給油所の経営を直撃しかねないと判断した。石油業界トップの新日石が、
在庫がなくなるまでは価格を維持する方針を固めたことで、追随する石油元売り大手も出そうだ。【増田博樹】
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